2025年（令和7年）の日本国内の企業状況を調査しました。 主要な統計機関（帝国データバンク、東京商工リサーチ等）が発表した2025年通期の確定値をもとにしています。

1. 全国の企業数（2025年時点）

日本の総企業数は、休廃業の増加の一方で、副業の普及や法人設立の容易化により営利法人数は微増傾向。

2. コンサルティングを利用した会社数

コンサルティング利用した2025年単年の調査データは存在しないようです。近年の市場調査から以下の利用率が推計されているものを提示しています。

• 上場企業：ほぼ100%　…　戦略、IT、監査、人事など、何らかの外部専門家（コンサル）を定常的に利用。
• 中小企業：約15%〜25%　…　DX推進や事業承継、補助金申請などで利用が拡大。ただし、「顧問税理士による経営指導」をコンサルに含めるかどうかで数値は変動するとのこと。　　　

3. 2025年の倒産件数

2025年は、物価高や人手不足を背景に12年ぶりに年間1万件を突破。

• 総数：10,261件 〜 10,300件（調査機関により若干の差あり）
• 前年比：約3%増（4年連続の増加）
• 上場企業の倒産：1件（株式会社オルツ ※東証グロース）
• 特筆事項： 「人手不足倒産」が427件と過去最多を更新。

4. 倒産した企業のうちコンサルを利用していた件数

これに関する公的・直接的な統計数値は発表されていませんが、以下の実態が報告されています。

〇 倒産企業の傾向　…　倒産企業の約95%は負債10億円未満の中小・零細企業です。これらの企業はコンサルを導入する資金余力がないケースが多く、「コンサル未利用」のまま倒産に至るケースが圧倒的多数と推測されてます。一方で、再生コンサルを導入したものの再建が間に合わなかった事例や、粉飾決算等で不適切なコンサルが関与していた事例も一部散見されるようです。

5. 業種別件数（2025年 企業数・倒産数）

主要な業種別の分布と、倒産件数の内訳

2025年は、特に「サービス業」と「小売業」での倒産が目立ちました。これは消費者の買い控えや、人件費高騰を価格転嫁できなかったことが主な要因なようです。

「適切なタイミングで、適切なコンサルタントを利用していれば、倒産を回避できた可能性のある企業」は相当数存在すると考えています。

しかし、現実は単純ではないジレンマがあると思います。なぜ「コンサルを利用すれば倒産が減る」と言い切れないのか、その構造を整理してみました。

1. 倒産回避に寄与したであろう「3つのフェーズ」

コンサルタントが客観的視点を入れることで、倒産確率を下げられるポイント。

• 早期警戒（手遅れになる前）…　経営者が「まだ大丈夫」と思っている段階で、キャッシュフローの異常や市場環境の変化を指摘し、不採算部門の撤退などを促す。業績が良い時だからこそ、客観的視点を入れる必要があります。
• ビジネスモデルの再構築  …  自社内では気がつけない「強み」を再定義し、価格転嫁（値上げ）や新販路開拓を具体化する。ほとんどの企業が過去の成功体験をもとに思考するため、客観的視点のフォローが必要。

2. なぜコンサルを利用しても倒産が防げない（または利用しない）のか？

「コンサルを入れれば解決」とならないのに3つの壁。

①「末期症状」での相談

多くの企業は、「来月の給料が払えない」という極限状態になって初めて外部に相談します。この段階では、コンサルタントができることは「綺麗に会社をたたむ（破産手続きの支援）」ことだけで、事業継続（再生）の選択肢が残っていないケースがほとんどです。

②  コストとリターンのミスマッチ

倒産の危機にある企業ほど資金余裕がありません。

• 月額数十万円のコンサル料が払えない。
• 安価なコンサルタントを雇ったが、実力不足で具体的な改善に繋がらなかった。

③ 経営者の「耳の痛い話」への拒絶

コンサルタントの役割は「客観的な指摘」です。それは時に経営者のこれまでのやり方を否定することも多々あります。経営者がそのアドバイスを聞き入れてかつ実行に移せなければ、結果（倒産回避）は変わりません。

3. 2025年の特徴：コンサルでも救えない「構造的倒産」

2025年の倒産動向を見ると、コンサルタントの知恵だけでは解決が難しい要素も強まっています。

• 人手不足倒産： 資金はあっても、働く人がゼロになれば事業は止まります。これも事業が良い時にこそ手を打っておくと良い結果になることもあります。
• ゼロゼロ融資の返済： コロナ禍の借入金が重くのしかかり、債務超過が深刻すぎて、どの銀行も追加融資に応じないケース。コロナ融資を事業の投資にまわしながら次の手を打つことを行ってこなかった企業も多くあります。

■ 結論を言いますと、コンサル利用で倒産件数は減るか？

「早めの利用」であれば、確実に減る可能性が高いと考えてます。とくに中小企業は業績が良い時に胡坐をかかず、成功体験を過信せず、客観的視点や思考を早めに経営者が受け取るという行動こそが大切なんです。贅沢品は消耗品であり事業を継続するための保険にはならないということを経営者自身言い聞かせる必要があると思います。