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【行政書士】コンサルタントとして本音

行政書士は、「街の身近な法律家」と呼ばれてきました。
しかし、経営の現場を冷静に見ている立場から言えば、この肩書きだけで仕事が成立する時代は、すでに終わりつつあります。

■行政書士の業務は、AIに代替されやすい領域に集中している

行政書士業務の多くは、

  • 定型書類の作成
  • 要件の当てはめ
  • チェックリスト型の確認作業

です。

これらは、AIが最も得意とする分野です。

  • フォーマット入力
  • 条件分岐
  • 過去事例の参照

「正確に・早く・疲れない」この点において、人はすでにAIに勝てません。

■実務作業に追われる行政書士ほど、経営は苦しくなる

現場でよく見るのが、

  • 自分で全部やる
  • 外注せず抱え込む
  • 作業量=売上という発想

こんな状態です。

これは裏を返せば、「作業をし続けないと、売上が止まる」という非常に危うい経営構造なんです。

実務作業が多いほど、事務所は成長できません。

AIに代替されない行政書士業務は、実は限定的

何がAIに代替されにくいのか。

それは、

  • 事業全体を理解したうえでの判断
  • グレーゾーンの整理
  • 行政・現場・経営の利害調整
  • 将来を見据えた手続き設計

「書類の前段階」にある仕事です。

多くの行政書士は、この領域に踏み込めていません。

■書類を作る人から「事業を止めない人」へ

行政書士が本来発揮すべき価値は、

  • この許可を取らないと何が起きるのか
  • いつ、どの順番で進めるべきか
  • 事業計画上、今それを取る意味は何か

こうした事業視点での助言です。

しかし現実には、「言われたものを作る」「指示された手続きをこなす」ような受け身的な考えに止まってしまっています。

この立ち位置では、AIに置き換えられるのは時間の問題です。

■早期に「代替されない領域」へ転換できるかが分かれ目

本音を言えば、行政書士は転換の猶予期間が残されている数少ない士業です。

  • 業種特化
  • 顧問型支援
  • コンサル的関与
  • 他士業・専門家との連携

これらに早期に舵を切れた人だけが、次のステージに進めます。受け身的に仕事をこなしてきた行政書士の方は経営の本質にじかに触れてないので、かなり厳しいのではと考えています。

■「資格を取った」ではなく「何を提供するか」が問われる

これからの行政書士に求められるのは、

  • どの業界に強いのか
  • 何を解決できるのか
  • なぜあなたに頼むべきなのか

資格そのものではなく、提供価値の明確化です。

■行政書士の未来は、本人の選択次第

厳しいことを言うと、「書類作成だけを続ける行政書士」「価格で選ばれる行政書士」は、この先、本当に厳しくなります。

一方で、

  • 事業理解に踏み込む
  • 経営者の右腕になる
  • 書類を「手段」として使う

こうした行政書士には、むしろチャンスが広がっていくのではないでしょうか。行政書士は、AIに奪われる資格ではありません。AIに奪われる「使い方」をしている人が淘汰されるだけです。

【税理士事務所】 コンサルタントの本音

■税理士事務所は、まず何をするところなのか

税理士事務所の主な役割は、税務と会計の専門家として企業を支えることです。

具体的には、

  • 月次・年次の記帳代行、会計処理
  • 決算書・申告書の作成
  • 税務申告、税務調査対応
  • 節税のアドバイス
  • 資金繰り・融資資料の作成支援

これらはすべて、「法律に沿って、正しく数字をまとめる仕事」です。なので企業経営において欠かせない存在であることは、間違いありません。

■税理士事務所は「経営のプロ」ではありません

誤解を恐れずに書きます。税理士は、経営のプロではありません。

税理士の専門は、

  • 過去の数字を正しく処理すること
  • 税務上、問題が起きないようにすること

つまり、「結果を整理するプロ」なんです。

  • どう売上を伸ばすか
  • どこに投資すべきか
  • 人をどう配置するか

こうした意思決定は、税理士の本来業務ではありません。

■税理士を「経営の相談相手」にしている社長は危険です

「うちは税理士に全部相談しているから大丈夫」って、言う方がまあまあ社長さんに居ますよね。この考え方は、かなりリスクが高い。

税理士は、

  • 税務上の是非
  • 会計上の処理

は判断できます。

  • その投資が事業として正しいか
  • 人件費をかける意味があるか
  • 事業戦略としてどうなのか

これを判断する立場にはありません。経営判断を税務目線だけで行う会社は、必ずどこかで歪みます。

■「節税=経営がうまくいっている」は大きな勘違い

もう一つ、よくある勘違いがですね、「節税できている=経営がうまくいっている」ということ。これは完全に別物です。

  • 税金が減る
  • しかし売上は伸びない
  • 人材投資もできない

この状態は、単に会社を小さくまとめているだけです。

税理士の提案は、「税金をどう減らすか」に寄りがちですが、「会社をどう成長させるか」とは別軸です。

■税理士に求めるべき役割を、社長が理解すべき

本来、税理士に求める役割は明確です。

  • 正確な会計処理
  • 税務リスクの回避
  • 数字の見える化

ここまでです。

それ以上を期待すると、

  • 税理士も無理をする
  • 社長は判断を誤る

お互いに不幸になります。

■本当に必要なのは「役割分担された外部ブレーン」

強い会社ほど、

  • 税理士=数字と税務
  • 社労士=労務と制度
  • コンサルタント=経営設計

このように、専門家を正しく使い分けています。

税理士一人に、経営・人事・戦略すべてを求めるのは、最初から無理な話です。

最後に:税理士を否定しているわけではありません

誤解しないように補足になりますが、税理士は非常に重要な存在だということです。

ただし、

  • 税理士に経営を丸投げしない
  • 税理士の得意領域を正しく理解する

この前提がない会社は、じわじわと判断を誤っていきます。

「税理士がいるから安心」ではなく、「税理士を正しく使っているから安心」。

この意識を持てる社長だけが、次のステージに進めます。ということは、社長さんも本当は勉強しないといけませんよね。

参考にしてみてくださいね(^_-)-

【社労士事務所】 コンサルタントの本音

〇 社労士(社会保険労務士)の主な業務内容と利用メリット

社労士事務所の主な業務

社労士は一言で言えば、「人に関する法律と制度の実務代行者」です。

主な業務は、

  • 社会保険・労働保険の手続き代行(入退社、保険加入・喪失、年度更新、算定基礎など)
  • 就業規則・各種規程の作成、改定
  • 労務トラブル対応(未払い残業、解雇、ハラスメント、是正勧告対応など)
  • 助成金の申請支援
  • 労務管理・人事制度のアドバイス

社労士を使うメリット

  • 法令違反リスクを下げられる
  • 手続き業務を外注でき、社内負担が減る
  • 労務トラブル時の盾になる
  • 助成金など、制度を活用できる

つまり社労士は「守り」の専門家です。会社を成長させるというより、「余計な事故を起こさないための存在」です。

〇 社労士事務所へのコンサルタントの本音とは

本音

社労士は、すでにAIに代替され始めていると考えてます。

  • 社会保険手続きクラウド人事労務ソフト
  • 就業規則の雛形 → AI生成
  • 法改正情報自動通知

「書類を作る・手続きをする」だけの社労士は、510年以内に確実に淘汰されます。これは能力の問題ではなく、構造の問題なんです。

本音

社労士業務は「作業量が多く、単価が上がりにくい」。

社労士事務所が疲弊しやすい理由は、

  • 手続きは期限が厳しい
  • 法改正が多く、常に勉強が必要
  • でも顧問料は月数万円が限界
  • クレームは多い(社長は労務に無関心)

結果どうなるかというと、忙しい、神経を使う、売上は伸びないという、まじめな社労士ほど損をする構造になっています。

本音

社労士は人の問題を扱うが、人の感情までは解決できない

現場のリアルはこんな感じではないでしょうか。

  • 社長は「法律上OKならいいでしょ」
  • 従業員は「気持ちが納得できない」
  • その板挟みになるのが社労士

しかし社労士は、

  • 経営者でもない
  • 上司でもない
  • カウンセラーでもない

制度で説明できる範囲には限界があります。

本音

AIに代替されない社労士業務は、実はごく一部だと考えてます。

AIに代替されにくいものを考えてみました。

  • 労使トラブルの落とし所を考える交渉支援
  • 社長の思考癖・組織体質を踏まえた助言
  • 現場の空気を読んだ制度設計
  • 感情が絡む局面での伴走

つまり、書類ではなく、人を見て組織を理解し経営者と対話できる社労士になることが大切です。ここに転換できなければ、将来は厳しい

本音

社労士は「経営のプロ」ではない(ここを誤解すると不幸になる)

社労士は、

  • 利益をどう伸ばすか
  • どこに投資すべきか
  • 事業戦略をどう描くか

これを専門にしていません。にもかかわらず、「社労士に相談しているから大丈夫」と思っている社長は、かなり危険です。

社労士は「ブレーキ」と考えて、経営は「アクセル」と考えてください。

ブレーキだけでは会社は前に進みませんよね。

〇 社労士事務所・社長双方へのメッセージ

社労士事務所へ

  • 作業型から早く抜け出すこと
  • AIを敵ではなく部下として使うこと
  • 「制度」ではなく「人と組織」を語れる存在になること

社長さんへ

  • 社労士は万能ではない
  • 守りは任せ、攻めは別の専門家を使う
  • 労務を軽視すると、必ず後で高くつく 

    ​いかがでしょうか?参考にしてみてくださいね(^_-)-☆