中小企業コンサルティングと事業開発
合同会社SUBTITLE
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わたしたちのコンサルティング(中小企業向け)のスタイルは、徹底した現場主義をベースに御社のサポートを行います。
「現場主義」にこだわる理由は、どのような業種でも収益は現場スタッフの日々の工夫や努力の積み重ねの総和だと考えているからです。
中小企業の経営者の方は、どちらかというと現場主義思考のもとで日々の企業努力を行っている方が多いと思います。
現場のスタッフの方と一緒に、前を向いて歩んでいく経営者の方は、転んでも立ち上がり、再び歩んでいきます。
笑顔で現場を励ましながら、現場と向き合う経営者の方々の日々の努力のお手伝いができればと考えています。
具体的な課題解決の方法を提案し、一緒に課題解決に取り組みます。
必要に応じて、企業さまの現場スタッフと協力して作業を行い、経営層が気付いていない本当の課題を発掘します。
役職に関係なく、企業さまのスタッフとのフラットな関係を保ちながら、並走型の提案で課題解決に向けて取り組みます。
企業さまの課題についてお伺いし、具体的なスケジュールをご提案いたします。
そのスケジュールが企業さまの現状の事業に負担なく達成できるか、お打ち合わせさせていただきます。
企業さまと同じ視点でスケジュールを組み立てさせていただきます。
過去にコンサルティングを行った経験から、企業様の中には「このまま進めても大丈夫なのか?」という不安を感じる場合もありました。
具体的で詳細な提案内容をお伝えします。
お預かりした企業様の企業規模に合わせた提案を行います。
中小企業様は大企業とは違い、資源やリソースが限られています。
中小企業様が抱える問題や現状を理解した上で、可能な限りの提案を行います。
企業様とのコンサルティングにおいて、経営者の方やスタッフの方との信頼関係が非常に重要だと考えています。
また、企業様の事業に対して、私たち自身が知識を蓄積しながら課題解決に取り組んでまいります。
コンサルティングを行う以上は、私たちは企業様と共に将来を前向きに考え、課題の解決をお手伝いしてまいります。
企業の方々の課題解決には、通常6ヶ月(課題の内容によりますが)を目指してお手伝いをさせていただくことを考えております。
なお、課題解決の後のプロジェクト管理業務については、基本的にはお手伝いしておりません。。
プロジェクト管理が必要な場合には、課題解決と同時に、専門の方を育成・任命して取り組むことをおすすめします。
企業の方々が自ら変革を進めながら進むためのお手伝いをしたいと思っております。
コンサルティングが終了しても、定期的に情報交換をしたり、新たな課題があるかを確認しています。
そうすることで、私たちも学び続けることができ、さらに良い課題解決方法のアドバイスを提供できると信じています。
企業様の業務の状況によって、土日や祝日でもご対応させていただいております。
特に中小企業様では、経営者の方が現場のスタッフと共に働き、現場の状況を詳しく把握しながら日々の経営に取り組む方が多いです。
当社は、そのような経営者の方々を強力にサポートしたいと思っていますので、土日や祝日でもご要望があれば対応させていただいております。
お気軽にご相談ください。
コンサルティングの経験から、中小企業の経営者の方々が抱える不安は、上記の3つに大別されると考えています。
中小企業は大企業とは違い、資源やリソースが限られています。
一方で、上場している大企業のトップは、誰が管理しても(ちょっと大げさな言い方かもしれませんが)簡単に揺るがないものです。
しかし、中小企業にとってはそうはいかないのが現実です。
中小企業の経営者の方々は、上記の不安に向き合いながら、毎日一人で奮闘していらっしゃると思います。
当社がコンサルティングを行っている社長様にも、同じような悩みをお持ちの方々が多くいらっしゃいます。
当社のホームページへお越しいただき、誠にありがとうございます。
合同会社SUBTITLEの代表を務めております山田です。
私自身、前職では物流企業で30年間働いていました。
その間、マネジメント全般(営業、HPの構築や集客、収支計算、採用活動など)の経験を積ませていただきました。
同時に、役員としての経営参画と並行して、他の業種の企業様に対してもコンサルティングを行っていました。
コンサルティングを通じて、企業様が抱える課題はさまざまなものがありますが、大まかに分けると上記の3つに集約されることがわかりました。
経営者の方々が悩むのは、いきつところお金のことが中心ですよね。
しかし、よく考えてみると、そのお金は日々の経営活動から得られる利益です。
そして、その利益は現場のスタッフが提供してくれるサービスによって生み出されます。
まずは、損益計算書(P/L)を通じて経常利益の向上を図るため、現場の力を強化していきます。
そして、その積み上げた利益を貸借対照表(B/S)でも反映させ、財務状況を改善するお手伝いをさせていただきます。
当社はコンサルティングの経験から、企業の数と同じだけの課題解決方法が存在することを認識しております。
以前、お会いしたコンサルティングの方々との対話の中で、時折違和感を感じることがありました。
その違和感の正体とは何でしょうか?
それは、コンサルティングを依頼された企業が自己改革を進めずに問題解決を行っていないこと、課題解決後のコンサルティングがプロジェクト管理業務になっていること、また、課題解決方法が企業の独自のものでないことでした。
この3点が私自身が感じた違和感であります。
コンサルティングは、依頼された企業の課題解決を行い、可能な限り早く企業が自己改革できるようにサポートするべきであり、当社はその立場にあります。
中小企業の数だけ課題解決方法が存在するため、解決方法は、クライアント企業にとって負担のかからない最適な方法で解決するべきだと考えています。
クライアント企業さまが抱える課題に対して、客観的な視点から具体的な提案やシンプルな解決方法や戦略、そして取り組む順序を明確化したスケジュールなどを、お手伝いさせていただくと共に、当事者意識を持って課題解決に尽力いたします。
特に中小企業の経営者の皆様は、現場の状況を観察し、適切に把握してから課題解決や創意工夫に取り組まれる必要があると考えてます。
また、ビジネスモデルの改善も経営者にとって重要な業務です。
経営者は日々不安な問題に直面される中、社員研修を通じて不安を解消しようとする場合もありますが、そのためには外部の研修講師に多額の費用が発生します。
しかし、果たしてそのような社員研修によってスタッフの成長につながっているでしょうか?
私の過去のコンサルティング経験からは、ほとんどの場合、経営層の指名により現場のスタッフが参加することが多くあります。
私はある顧問先において、経営層のいない場所で参加スタッフと個別に話を聞いたことがあります。聞いた回答は「社長が参加を指示したから」「参加しないといけない雰囲気になっていたから」「忙しい中で参加しているが、現場に戻った後にハンディキャップが生じる可能性があるから」「経営層が部下の成長を放棄している」といったものでした。
実際、研修後のアンケートは、意見を抑えた回答になってしまうことも珍しくありません。このように、経営層が思いやりを持って実施した社員研修においても、現場のスタッフは前向きに参加しているように振る舞いつつも、その意義を十分に理解していないケースが多いのが現状です。
その結果、真の意味でフォロワーとなるスタッフを育成することは困難であると考えられます。
スタッフの教育を外部の研修期間に委託し、スタッフ自身が成長し、会社も成長できるのであれば、どの企業も大企業と同じような成果を上げることができるでしょう。
大企業が負担しているスタッフ研修費用は、ステークホルダーである株主、顧客、競合へのパフォーマンス費用の一部でもあると考えています。
そのため、中小企業が大企業の手法を真似てもうまくいかないのは理解できます。(参考に留めておくべきかと考えています)
企業のスタッフの中から経営者のフォロワーを育成することは、組織の永続的発展を考えると重要なことだと考えております。
フォロワーになる存在が複数人いて構築された組織運営とフォロワーのいない組織運営では、その会社の発展具合が大きく異なります。
スタッフの中からフォロワーを育てるためには、経営者の日々の行動と思考が非常に重要です。
仕事を任せながら、「黙って見守り、適切なタイミングで指導してくれたから安心して仕事ができた」というようなスタッフとの関係性をどのように築いていくかが問われます。
このような関係性が構築できると、組織運営は非常にスムーズになります。
同時に社員一人ひとりに手間と時間をかけて教育するよりも、目の前のビジネスの見え方やビジネスモデルを磨くことが重要であると考えます。
ビジネスの見え方やビジネスモデルを磨き、収益性を向上させることは、経営者の重要な役割となります。
収益性が向上すれば、スタッフたちは自ら「やる気になる」ため、教育しなくても人材育成がスタッフの主導のもと行いやすくなります。
その中でフォロワーとなるスタッフが現れ、組織化が徐々に構築されていきます。
良いビジネスモデルを持っていても、組織化が不十分であると売り上げは伸びません。
フォロワーを持つ組織化は、強力なビジネスモデルをより広げていくことができます。
収益は、経営者が持つべき責任であるべきで、スタッフは社長が考えたビジネスモデルにそって実務を行います。
最初の収益はこのように生み出すべきだと考えます。
社長が創造したビジネスをスタッフが実行し、売り上げが伸びることが望ましいです。
その過程でスタッフの中から次期経営層が育ち、次のビジネスを構築していくための組織運営が重要だと考えます。
業績が上がらないとお困りの企業様も、原点に戻り、一から作り直すことは、経営者の方でしかできないと考えます。
経営理念や企業理念は、企業が最終的に目指す活動方針を明確に示すものであります。
これらは非常に重要なものであると考えます。
過度に抽象的であるために組織のメンバーが実際の業務を遂行する際に具体的な理解を持っていないことも多いものです。
最終的な目標に到達するためには、組織のメンバーが具体的な理念を理解し、それを基に業務を行うことが重要であると思われます。
経営者が一生懸命に述べる理念のなかには、内容とは全く異なる企業を目にしたこともありました。
その時、「具体的な経営目標を考えた上で、経営理念や企業理念を策定すべきである」と思いました。
具体的な経営目標は組織のメンバーにとって理解しやすく、行動に直結しやすいものです。
明確な経営目標を設定し、それを実現しながらスタッフとともに経営を行うことで、良い結果を得ることができると考えます。
具体的な経営目標を浸透させながら、スタッフと共に行動指針を考えることも良い結果を生むでしょう。
経営理念や企業理念、経営目標は経営者が考えるべきでありますが、行動指針はスタッフ全員が参加して意見を出し合いながら作り上げるほうが、良い結果につながると考えてます。
このようなアプローチによって、日常の業務対応が行動指針に則ったものとなりやすくなります。
具体的な経営目標(経営者の責務)を明確にし、行動指針(目標達成のためのガイドライン)を定め、現在の業務に活かしながらスタッフの成長を促進することが重要です。
このプロセスを通じて、企業ごとに独自のキャリアパスを構築することは、採用活動を支援し、優れた人材の獲得につなげやすくなるでしょう。(加速する人口減少と急速なAI社会の中では、業種を問わず優秀な人財の獲得競争に突入しております)
企業の成長に伴う営業スタッフの育成は、極めて重要です。
中小企業においては、経営者自身がトップ営業マンとして活躍されている例も多々あります。
このような経営者の方々には心から共感し、応援したくなりますが、売上が増加すると同時に、現場での対応においても課題が増えてくることも必然的です。
こうした状況の中で、現場の対応や改善に優先度を置いてしまうことが避けられません。
経営者のトップ営業を代行できるようなスタッフは容易には見つかりません。
起業の際に行動を起こされるような経営者の方々は、既に独自の営業スキルを有していることが多いのです。
収益が伸び悩む場合には、経営者自身が率先して営業に取り組むことが、組織の円滑な運営や成果の出しやすさに繋がるものです。
しかし、ある程度収益が安定してきても、経営者自身がトップ営業を担当している中小企業は少なくありません。
結果として、経営者自身が本来行うべき業務(事業やサービスの向上、人材採用、労働環境の充実等)が後回しにされてしまうのです。
もちろん、「率先して営業に取り組む」と言ったような方々を育成・採用することは容易ではありません。
営業体制の整備(しくみづくり)は、中小企業にとって非常に重要なものです。
「しくみ」とは、販売から受注、顧客化までを細分化することで、スタッフへの委任が容易となり、経営者自身が行った場合と同等の結果を出しやすくすることを指します。
お客様を集めるための集客活動、集めたお客様に適切なタイミングでサービスを提供するためのフォロー活動、フォローしたお客様がサービスを購入してくれる販売活動、購入したお客様がリピートしてくれるようにするための営業活動。
こうした”しくみ”の構築により、スタッフの教育も効率化されやすくなり、スタッフ自身に求められる業務も具体的かつ明確になり、業績の成果も見えやすくなります。
業務の明確さや成果の見えやすさは、仕事に真摯に向き合う姿勢を良い方向に向かいやすくしてくれます。
スタッフが持つべき良い姿勢は、経営者の方々の悩みや不安を少しでも軽減する助けとなるかもしれません。
集客⇒見込み客のフォロー⇒販売⇒顧客化の仕組みづくり。(著書:営業マンは断ることを覚えなさい/著者:石原明氏から引用)
集客は、サービスを利用していただけると思われるお客様を集める活動ですが、営業マンは、購入を希望されているお客様が目の前にいれば販売することが得意でも、購入を希望されているお客様を集めることが苦手な場合も多々あります。
集客の方法としては、チラシポスティング、ダイレクトメール、展示会、無料セミナー、テレアポ、紹介、メールマガジン、WEBサイトなどが挙げられます。このうちWEBサイトには、自社のウェブサイト、自社メディア、Instagram、Twitter、Facebookなどがありますが、中小企業では自社のウェブサイトを放置しているケースも少なくありません。
ホームページの見直しは、営業体制の整備において非常に重要と考えております。
大手企業のホームページは、集客を目的とするよりも、ブランド力を訴求するために多額の費用を投入しておしゃれなホームページを運営しています。
ホームページの目的が異なるのです。
中小企業においては、おしゃれなホームページよりも、ホームページを訪れる人々が抱える問題や不満を解決できるような情報を充実させることに努めるべきであり、これが良いホームページとなると考えております。
ホームページの情報を充実させることは、新規顧客獲得、顧客やスタッフの教育に寄与します。
企業がホームページの情報の更新を適切に行うことは、新規の顧客を引きつけるだけでなく、既存のお客様や社内のスタッフにも良い効果をもたらす可能性があります。
既存のお客様は、取引開始時からホームページの更新状況に注目してるケースが多く、例えば、社内の飲み会や社内旅行、社内のレクリエーションなどの楽しげな記事を内包したブログページをホームページに設けると、営業担当者が後日訪問した際に、お客様から飲み会の話題が出されることがあります。
お客さま自身も企業内での飲み会でスタッフの方が集まらない企業さまが多く、お客様もそのことを強く感じています。
ホームページの更新は、一種の顧客フォローとなります。
もし制作会社に完全に任せている場合は、まずは自社で構築および更新が容易なホームページ制作サービス会社をご案内いたします。
規模の小さい企業では、構築や更新を行うスタッフが不在の場合もありますが、その場合は当社がフォローすることも可能です。
業種に関わらず、サービスを求める見込みのお客さまがホームページを訪れた際に、問題解決に役立つコンテンツなどが適切に提示されていることが非常に重要です。
ホームページのコンテンツの更新は、スタッフへのサービス提供の準備や、接客対応、スタッフ同士の協力体制構築にも関与しています。
スタッフの教育として、経営陣がスタッフを集めて行うことは良い方法ですが、各スタッフが適切なタイミングでコンテンツを確認できるようにしておくことで、理解度の向上にもつながります。
このような場合、以下の事項を定めることが、継続的な更新の実現につながる傾向があります。
・コンテンツの情報を更新するタイミングやコンテンツの提供を会社としてフォローすること。
・営業担当者が顧客との対話内容を必ず社内で共有すること。
・適切なタイミングで社内スタッフの年間行事を更新すること。
・スタッフからの要望などを適切に聞き、それに対する考え方をコンテンツとして適切に反映すること。
マネジメント層がコンテンツの作成に関与することで、異なった効果を生み出すことが期待できます。
税務顧問にお任せされている場合、経営者の中には納得がいっていない方も多数いらっしゃいます。
私も税理士ではありませんので、正直なところ詳細までは把握しておりませんが、大まかな内容は理解しております。
損益計算書(P/L)は単年度の収支を示し、貸借対照表(B/S)は通年の視点で考えると、損益計算書の積み重ねが貸借対照表に数字として反映されます。
損益計算書は、黒字か赤字かが一目瞭然で、家庭の家計簿に似たものです。
経営者の方々は、ご理解いただいている方が多いですが、貸借対照表になると…。
貸借対照表は、簡潔に言えば、現金残高や借金残高を示しています。
例えば、損益計算書が赤字でも会社は倒産しないのですが、貸借対照表で現金が尽きた時には倒産します。
貸借対照表の理解により、資金調達の手段や現金の残高、投資可能な金額を判断することができます。
貸借対照表は、企業の価値を示しています。
金融機関も貸借対照表を基にして、財務諸表を見て融資などの判断をしています。
銀行はまず貸借対照表の数値がマイナスになっていないか(マイナスの場合は融資は難しい)を確認し、損益計算書の経常利益も調べます。
単月で黒字であるだけでは十分ではなく、最低でも3期分の損益計算書を並べて判断します。
そして、本業で利益が出ており、将来も利益を上げ、返済できるかを見極めています。
現場に密着したコンサルティングを実施する理由の一つは、ここをクリアするためです。
また、財務諸表の一つであるキャッシュフロー計算書(C/S)は、中小企業には作成義務はありませんので、作成している企業は少ないと思われます。
資金繰り表と同様の内容ですが、キャッシュフローを把握することは非常に重要ですので、作成して理解しておくことをおすすめします。
細かな部分は税務顧問にお任せいただいても構いませんが、財務諸表の全体像を把握しておくことは、会社の将来を考える上でとても大切なことだと考えています。
現場の課題を解決しながら、経営者の皆さまと共に、企業に適した財務諸表の理解方法について考えるお手伝いができれば幸いです。
当社は、中小企業の皆さまを大きな成功に導くことが困難であると考えております。
もし大きな成功を求めるのであれば、大手のコンサルティングファームにご依頼される方がよろしいかと考えております。
当社は、御社の課題や問題に対して確実な手助けを行いたいと考えています。
企業の成長は、階段を上るように徐々に進展していくものです。
階段には、登りやすくするための踊り場が用意されております。
企業も成長の過程で、何度も階段の踊り場を経験いたします。
この踊り場では、必ず停滞が生じ、この踊り場での対処方法が非常に重要であると考えております。
ここで立ち止まり、問題や課題に向き合い解決しながら次の階段に進みます。
この際に重要なのは、焦らず急がず問題に取り組むことです。
時には、外部からの情報を取り入れながら問題を解決することも大切ですが、同業者の方々はなかなか情報を公開してくれません。
そのため、当社のようなコンサルティング会社に頼ることもひとつの選択肢であると考えております。
経営者の方々やスタッフの皆さまが、目の前の問題や課題に楽しみながら向き合い、解決していき、少しずつ改善していく文化を創ることが重要であると考えております。
何度も踊り場を経験する中で、経営者だけでなく、スタッフの皆さまも成長し、問題や課題に向き合う組織が形成されると考えております。
過去のコンサルティングの実績を一部ご紹介いたします。
業種 | 課題 | アドバイス |
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中小物流会社 | 売上向上、スタッフ育成、営業人材育成、 現場のマネジメント、人材確保、集客ツール相談 など | ・スタッフの方へ物流代行の価値や面白さなどを伝えきれてないことが多いです。そのあたりを少し時間をかけながら伝えていくと、スタッフの中からあらたな現場のリーダーが出てきたりします。お客さまからどう見えるかを意識させた業務改善などを行いました。 ・サービスがよいのに、外部に伝えるための情報更新ができていないケース。制作会社頼みにしないような体制作りをすると、現場の情報が社内で共有しやすくなり、よい効果を生みます。 ・採用面では、最近のオウンドメディア活用(note)と求人媒体をリンクさせるアドバイスもしています。 |
運送会社 | 配送ドライバーの育成、売上拡大 など | ・荷物を運ぶだけに付加価値をつけるご提案しました。ドライバーの方は、作業服で出社したりしますが、朝の通勤と帰社の際は、スーツまたはジャケパンを着用ルールを決めてもらいました。着るもので意識が変わります。時間がかかりますが、挨拶がよくなったり、トラックの中を整理したりと行動が変化する方が少しづつ増えてきます。中には、スーツで出社するようになって、お子さんからかっこいいお父さんって言ってもらえる方もいたりして、良い効果を生みました。採用サイトにも上手に情報をリンクすると良い人材が取れるかと。 ・売上拡大は、荷物を運ぶだけでなく、保管して配送する倉庫を構えるアドバイスもしました。同時にHPなどで情報も出していくようなアドバイスを行いました。 |
物販事業会社 | 自社の倉庫の問題、アウトソース助言など | ・自社物流を行っているケースでは、物流に関わっているスタッフの方の連携が失われて非効率を生んでる問題をアドバイスしました。この場合は、上層部が効率を求めすぎた経緯があり、スタッフの方がかえって従わないというケースでした。自社物流にはよくありがちです。効率を求めることは大切なことですが、効率という言葉を前に出さずに、結果的に効率よくなるアドバイスをおこないました。 ・自社物流からアウトソースの検討に入っている相談ありました。物流会社の選択方法、アウトソースした際の自社の物流担当の育成のアドバイス。 |
EC事業者 | アウトソース先の精査と検討、自社物流担当育成 | ・EC事業者さんは、物流のアウトソースを行っている企業さんは多いので、アウトソース先の精度や価格を、いつも気にしています。アウトソースしているケースでは、物流会社の大変さ、社内のコスト感を知ること。また、荷主側の無理な注文などによる非効率さをよく理解した上でのお取引が、物流会社とのよい関係を気付きます。EC事業者側に物流経験者(この場合は現場に従事した)を採用できると良い方向に進みます。 ・EC事業者さんの物流担当の育成も大切です。 |
中小不動産会社 | 営業マンの確保 | ・優秀な営業マンガ退職して困っている経営者の方からの相談をうけました。採用活動もしていたのですが、スキルを求めるあまり採用が難航していました。採用の考え方を変えてもらい、スキル重視ではなく、やる気重視で人材を探す方向に転換。この会社には、他にも営業マンが数名いたので、その中の一人を新人教育担当にしてもらいました。やる気重視は意外と求人媒体では難しいと思ったので、当社の人脈を通じて、採用してもらいました。 |
派遣会社、求人会社 | 新規受注の営業方法 | ・企業からというより、営業マンからの依頼です。会社の予算に振りまわされて、悩んでいるケースが多いです。この業種はとくに飛込み営業などが多い職種です。競争も激しいので、すごく大変です。予算をクリアする優秀な方は、見えないところで人脈づくりや読書などで知識の引き出しをつくっています。まず目の前のサービスを売る前に、自分を売るための方法をアドバイスしました。 |
生花店(個人事業主) | 売上安定と販路拡大 | ・地方の小さな生花店の方ですが、売上が横ばいで相談がありました。その当時は、インスタグラムがマーケティングに利用され出したばかりでしたので、インスタをつくってもらいました。スマホ社会ですから、その花屋さんのインスタを見た方が、お店に買いに来てくれるようになりました。花屋さんとして、いろんなアレンジメントを研究したりすることが大切なこと、いろんなターゲットやニーズに向けた花の需要の想定を意識してインスタと連携してもらいました。 |
電気工事会社 | 集客導線の確保 | 不動産会社向けに電気工事の専門家として集客導線のお手伝いを行いました。不動産会社さんは内見案内=制約してほしいと考えています。内見者の立場に立つと、”内見したけど、電気設備などは?”と心配を抱えながら内見しています。不動産会社の営業の方が、電気配線など詳しければ説明できるのですが、貸主さんの仲介というビジネスモデルなので、きちんと内見者に説明ができません。内見のときに電気の専門家として立ち会えるように、ビスネス構築のお手伝いをしました。 |
美容関連(個人事業主) | 起業前のアドバイス | ・ネイルで起業しようとする方のアドバイスを行いました。いきなり店舗を持つみたいな計画でしたので、経費倒れする旨などをアドバイスしました。ネイルは1坪程度あればできるので、店舗を持たない方法をアドバイス。競争が激しい地域の美容室の店主の方と人脈つくりしてもらい、美容室の片隅を借りて、ネイルの施術を行うようにしました。起業まで1年ぐらい待ってもらいましたが、その美容室にもネイル目当てで新規のお客さんが増えて良い関係が築けたとのことでした。美容室には夜のお仕事のお客さまもいて、そこのお店に出張ネイルも行うまでになったようです。忙しくなるとネイルの勉強が疎かにならないように、時間の取り方などをアドバイスしました。 |
その他 | 今後もいろんな業種のアドバイスを行っていきます。業種は違っても”モノやサービスを売る”というプロセスは、本質的には同じです。出せる範囲になりますが、実績は更新していきます。 |
※秘密保持契約にもとづき、会社名、具体的詳細は、未記載とさせていただきます。
顧問契約料/月 | 250,000円~500,000円/月 |
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※顧問契約料は、御社へのご訪問回数、課題解決の内容などに異なります。ご訪問回数は、基本的には月1~2回が多いですが、内容によっては、月4回などを希望されるクライアント様もございます。顧問契約の期間は基本6ヶ月です。期間満了前に更新の有無の話し合いをいたします。交通費は別途実費ご請求となります。 顧問契約期間中は、電話相談、メール、オンライン相談は、随時ご対応いたします。オンラインでのご相談は、事前にスケジュールご調整が必要になります。
スポット契約 | 対面…15,000円/時間 オンライン…6,500円/時間 |
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※スポット契約は、時間単位でのご相談をお受けする方法です。対面ですと移動がございますので、交通費などが別途実費ご請求となります。オンラインですと、交通費は発生しません。どちらにしても、事前にお問合せに対するお見積もりをご提示いたします。
お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。
お問合せフォームもしくは、お電話にてご連絡ください。
お問合せフォームで必要事項をご入力いただけると助かります。
・お問合せフォームからご連絡いただいた場合は、内容を確認して、メールにてご連絡させていただきます。
・お電話のお問合せの場合は、当社から折り返しご連絡させていただきます。その際に御社名、ご担当者名、ご連絡先電話番号をお聞きします。
※御社との詳細ヒアリングのためのお打ち合わせ日時を決めていきます。
詳細をヒアリングするためのお打ち合わせです。
リモートでも大丈夫ですが、可能な限り、御社にご訪問させていただき、お打ち合わせを推奨しております。
遠方の方は、出張日程にあわせて、公共スペースをご利用されるケースもございます。
※ヒアリング打ち合わせ前に、機密保持契約書の締結を行います。
ヒアリングの内容にもとづき、ご提案書、お見積りをご提示いたします。(ヒアリング後から5日~10日を目安に)
内容をご確認いただき、あらためてご契約のお打ち合わせをさせていただきます。
※ご提案書、お見積りのご確認後に御社のご要望に添えない場合は、お断りしていただいても問題ありません。
ご提案書、お見積もりにご同意いただいた後に、ご契約書の取り交わし。
ご依頼の内容により、下記のいずれかのご契約書の取り交わしをお願いします。
・業務委託契約書(アドバイザリー契約)…主に御社の事業、経営などのアドバイスなどを行う場合になります。
・準委任契約書…特定の業務のアドバイスなどを行う場合になります。
ご契約書の取り交わし完了後に、コンサルティング業務開始になります。