経営において財務の健全性は、企業の未来を左右する重要な要素です。にも関わらず、税理士任せにする社長さんが多いのも事実です。税理士は、”計算するおじさん”ぐらいで考えておかないと、あとで痛い目にあいます。経営に精通する税理士さんもいらっしゃいますが、ほんの一握りですから。今回は財務についてです。

資金繰りや節税対策、財務管理の在り方次第で、事業の成長が加速するか、逆に足を引っ張られるかが決まります。今日は、「経費にならない資産」「節税」「保証金」「借入金」「税理士任せにしない財務管理」の5つの要点について、深掘りしながら書いてみます。 

1. 経費にならない資産を把握する重要性

まず、経費として計上できない資産がどの程度あるかを把握していますか？
例えば、不動産、株式、保証金などは、すぐに経費として計上できない資産です。これらが多すぎると、いざというときの流動性に乏しくなり、資金繰りが苦しくなる可能性があります。特に中小企業においては、過剰に資産を抱えることがキャッシュフローの逼迫に繋がりがちです。資産の中でも、すぐに現金化できるものとそうでないものを分類し、「持ちすぎない」姿勢を心がけましょう。

 2. ある程度の節税の大切さ

節税は利益を守り、資金を有効に活用するための重要な手段です。ですが、行き過ぎた節税は危険です。必要な利益を削りすぎると、金融機関からの信用に影響し、借入が難しくなったり、将来的な事業拡大の障害になる可能性があります。
適切な節税を実現するには、以下のポイントを押さえてください：

• 必要な投資は惜しまず行う
• 税務の知識を自ら学び、税理士と建設的な議論をする
• 節税が短期的な利益追求に終わらないよう、長期的な経営視点で考える

3. 保証金は「預けたままの現金」

保証金は、資産として計上されますが、実態は企業の手元を離れた現金です。例えば、賃貸物件の保証金や、取引先との契約における預託金などが該当します。この金額が膨らむと、資金の流動性を阻害し、緊急時の対応能力を制限します。
保証金は「戻ってこない可能性もある現金」と考え、定期的に精査し、必要以上に預け入れることを避けましょう。

4. 借入金の返済はBS（貸借対照表）で見る

借入金の返済状況をPL（損益計算書）だけで追うのは不十分です。貸借対照表（BS）を見ることで、返済スケジュールがキャッシュフローや資産全体に与える影響を把握することができます。
特に注意すべき点は：

• 長期借入金と短期借入金の割合
• 金利負担の大きさ
• 資産負債比率（自己資本比率）

借入金の返済は「未来への投資」であるべきですが、その負担が過剰にならないよう、BSを基準にして健全な返済計画を立てることが重要です。

5. 経理や財務を税理士任せにしない

「税理士がいるから大丈夫」と安心していませんか？税理士は専門家ではありますが、企業の細部を知り尽くしているわけではありません。経営者が自ら財務に関与しない限り、本当に必要な数字や情報が見落とされるリスクがあります。
税理士に任せるのは、あくまで税務処理やアドバイスであり、以下の業務は経営者自身が積極的に関わるべきです：

• 資金繰りの計画とモニタリング
• 事業計画と財務戦略の整合性確認
• 経理の業務効率化と透明性の確保

上記の5つの要点は、一見すると当たり前のように思えるかもしれません。しかし、これらを実践している経営者は意外と少ないのが現実のような気がしてなりません。財務管理は、単に数字を追うだけでなく、経営の方向性を定めるための重要な指針です。最終的に、企業の成功は「どれだけ現実を見据え、柔軟かつ賢明に舵取りできるか」にかかっています。経理や財務の管理を軽視せず、自らの手で未来を切り拓いてください。経営者としての本当の力を発揮するのは、財務認識力あってのことだと思います。参考にしてみてくださ～い(^_-)-☆