よくあるご質問

お客さまのご状況やご要望に合わせて、ご提案させていただきます。当社は、顧問契約（６ケ月更新）とスポット契約（時間単位）の２つのプランがございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問合せ後に当社からご提案書とお見積をご提示させていただきます。その際に、顧問契約か、スポット契約かのご提案もさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポット契約を当社からご提示しても、顧問契約を選択されるお客様もございます。お客様のご要望に可能限りご対応させていただいております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずはお気軽にお問合せ・ご相談ください。

当社は明朗会計をモットーにしているため、すべてお見積書でご提供しています。お見積書のご提示した料金以外にかかることはございませんので、どうぞご安心ください。

もちろん、お見積書のサービスに加えて、追加のご要望があればお見積りをさせていただきますので、ぜひお気軽にお問合せください。

はじめてコンサルティングをご検討している経営者の方は、コンサルティング受けた経営者さまが意外といなかったりするので気になるみたいです。

企業全体の約２割ぐらいです。

ちなみに2016年の情報では、日本企業数は約386万社。法人が188万社、個人事業主が198万社。

法人188万社の内、上場企業が約4100社で法人の約0.2％です。メディアが取り上げる企業は上場企業ばかりなので意外な少なさに驚きます。現在の社会情勢（後継者不足、人口減少、労働者不足など）で改善されない状況では、コンサルティングの利用者企業数は、増えていく方向であるかもしれません。

この質問は昨今の後継者不足に伴い、たまに聞かれる質問です。当社なりの考ですが、第一に後継者不足になるということは、企業の社長の大切な仕事のひとつ（後継者を育てること）ができてないという事は、大きな問題です。社長であっても経営者ではないということです。

また買収する側は、買収した企業の幹部の方たちに早めに退いてもらうことが大切ですが、これがきちんとできてないのは問題（買収する側の）だと考えてます。買収される企業は、買収されることを選択した＝経営放棄（会社のためとか綺麗ごとを言いますが）と同等なので、買収された企業の幹部は、早めに退くのが正しいと考えています。　

さまざまな考えがあると思いますが、当社は上記のように考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事例の紹介などの掲載について、よくアドバイスをいただくのですが、基本的に集客のための事例紹介はしておりません。多くのコンサルティング会社さんが、事例を掲載しています。しかし、コンサルティング会社さんと顧客は秘密保持契約を交わしていると思います。契約書を交わしているのに…が掲載しないひとつの理由です。また、お客様ごとに問題や課題解決の仕方は様々です。過去の事例をリセットしてから、新たなお客様の課題、問題解決を行います。事例掲載は過去の解決方法を引きずることになるように感じていて、掲載しないのが大きな理由です。しかしながら、ものすごく簡易的な事例は掲載しておりますので、こちらをご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

問い合わせフォームから詳細を記載していただければ、ご対応させていただいております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2024年から物販事業を開始していきます。まだ事業内容の詳細はお伝えできないですが、アパレルのブランド構築と販売からスタートしていきます。あるマーケットに需要があり、ターゲット層も明確になっていて、ブランド名なども、既に決っています。スタートしたら、ホームぺージで公開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　物販は、化粧品、雑貨など良い展開に発展しそうな事業はトライしていきます。コミュニティ事業、ゴルフ関連、起業支援なども随時行いますが、各事業ごとに相乗効果があるような展開になります。

当社を設立したのは、行いたい事業を見つけたのが大きな理由です。設立前にはコンサルティングも行っていたので、以前のコンサル先の関係維持の考慮と面白うそうな業種のコンサルティングも行ないたい興味もあり、引き続きコンサルティングを行っています。

しかしながら、社会の変化のスピードが増していき、以前の経験値だけのコンサルティングは成り立たなくなると考えています。例えば組織運営にしても、昭和と平成、令和とでは、働く人の環境変化で大きく変化しています。

その変化に適用したコンサルティングができるように、自社にて事業開発を行い、スタッフ採用、教育、そして組織運営のノウハウを更新して、ご提供できればと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お見積りは無料ですので、サービス費用についてはお気軽にお問合せください。